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制度・窓口

身元保証人の7つの役割とは?親の施設入居で誰が何を担うか

公開日 2026年10月20日/更新日 2026年11月19日

この記事で分かること

  • 身元保証人に求められる7つの役割と、それぞれが必要になる場面
  • 役割ごとに使える国の制度と民間の契約
  • 家族で引き受ける役割・任せる役割を決めるチェックリスト

結論

施設が身元保証人に求める役割は、「入居中の毎日」「入院・医療」「亡くなった後」の3つの場面に分けると、7つに整理できます。 親の入居で子どもが全部を引き受けられなくても、役割ごとに日常生活自立支援事業・成年後見・身元保証会社・死後事務委任契約などで埋められます。どの役割が埋まっていて、どこが空いているかを整理することが、相談の第一歩です。

なぜ「役割」に分けて考えるの?

これまで施設や病院は、ご家族1人に「保証人」としてさまざまな役割をまとめて頼んできました。

総務省関東管区行政評価局の報告書(2022年3月)は、「保証人」「身元保証人」「身元引受人」「連帯保証人」など呼び方はいろいろでも、病院や施設が慣習的に同じような人を求めていると整理しています。そのうえで、病院や施設が身元保証人に「費用の支払」や「緊急の連絡先」などの役割を求めていることを紹介しています。

全部を1人に頼むのは重い負担です。でも、役割を分けてみると、それぞれに使える仕組みがあります。

7つの役割は、どんな場面で必要になるの?

場面役割主な埋め方(例)
入居中の毎日1 利用料の支払い(連帯保証)親御さんの資産、保証会社、身元保証会社
入居中の毎日2 緊急時の連絡と駆けつけご家族・知人、身元保証会社
入居中の毎日3 お金の管理と手続き(判断能力が落ちたとき)日常生活自立支援事業、成年後見(法定後見・任意後見)
入院・医療4 入院・退院の手続きと付き添い身元保証会社、後見人(手続きのみ)、ご家族・知人
入院・医療5 医療やケアの方針ご本人の事前の意思表示(人生会議・事前指示書)
亡くなった後6 身柄の引き取り・葬儀・納骨死後事務委任契約、身元保証会社
亡くなった後7 荷物の整理・退去・各種の解約死後事務委任契約、身元保証会社、後見人(一部)

ほかの記事では、役割の番号を「R1〜R7」と書くこともあります。ここからは、場面ごとに埋め方を説明します。

入居中の毎日(役割1〜3)は、どう埋める?

役割1 利用料の支払い(連帯保証)

施設がいちばん気にするのが、毎月の利用料です。親御さんが払えなくなったときに、誰が払うのかという点です。

埋め方中身
親御さんの資産年金と預貯金から、何年払い続けられるかを示す(老人ホームの費用)
身元保証会社連帯保証を含むサービスがある。どこまで保証するかは契約ごとに違う
保証会社施設が受け入れている場合、連帯保証人を立てる代わりに使える

当社(株式会社LAST SOLUTIONS)は、介護施設の月額利用料を保証する「エル保証」を提供しています。エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外で、エル保証は身元保証会社ではありません。入居の判断は施設が行います。

役割2 緊急時の連絡と駆けつけ

体調が急に変わったときや、夜間に何か起きたときに、施設が連絡し、必要なら駆けつけてもらう相手です。

  • ご家族・知人:遠方のご家族や、信頼できる知人に連絡先を引き受けてもらう方法です。お金の保証まで頼むわけではないことをはっきり伝えると、引き受けてもらいやすくなります。
  • 身元保証会社:国のガイドラインでも、緊急連絡先の指定の受託や緊急時の対応は、身元保証等サービスの一つとして挙げられています。夜間や休日にどう対応するかを、契約の前に確かめましょう。

役割3 お金の管理と手続き(判断能力が落ちたとき)

認知症などで判断する力が落ちると、預貯金の出し入れや、介護サービスの手続きを、ご本人だけで進めるのが難しくなります。

  • 日常生活自立支援事業:判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用の手伝いや、預金の払い戻し・預け入れなどの日常的な金銭管理を支援する事業です。実施するのは都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市町村の社会福祉協議会などです。利用するには、この事業の契約の内容を判断できる力があることが前提です。利用料は実施主体が定めます。
  • 成年後見(法定後見・任意後見):法定後見は、判断する力がすでに不十分な方のために、家庭裁判所が支援する人を選ぶ仕組みです。任意後見は、元気なうちに、任せる人と任せる内容を公正証書の契約で決めておく仕組みです。

入院・医療(役割4・5)は、どう埋める?

役割4 入院・退院の手続きと付き添い

施設に入ってからも、入院することはあります。そのときの手続きや、必要な物の準備、退院のときの付き添いが必要です。

  • 身元保証会社:入退院の手続きの支援や代行をサービスとして提供しているところがあります。
  • 後見人(手続きのみ):厚生労働省が公表しているガイドラインでは、転院・退院する場合の医療・介護・福祉サービスの契約は成年後見人等の業務とされています。一方、居室の明け渡しや付き添いのような実際の作業は後見人の業務ではなく、それを行うサービスを手配するのが業務に含まれると整理されています。
  • ご家族・知人:入院の準備や付き添いなど、できる範囲を前もって話し合っておくと安心です。

役割5 医療やケアの方針

手術を受けるか、延命のための治療をどうするか。こうした判断は、ご本人にしかできません。

国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、医療同意そのものについて、身元保証人・身元引受人などの第三者には同意の権限はないものと考えられる、としています。

だからこそ、元気なうちに考えを伝え、書き残しておくことが大切です。

  • 人生会議:厚生労働省は「人生会議」を、もしものときのために、望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組と説明しています。
  • 事前指示書:どんな医療やケアを望むかを、前もって書いておく書面です。考えが変わったら書き直します。

親の希望をいつ、どう聞くかは、元気なうちの準備と本人の希望の記事でまとめています。

亡くなった後(役割6・7)は、どう埋める?

役割6 身柄の引き取り・葬儀・納骨

  • 死後事務委任契約:亡くなった後の手続きを、生前に誰かに頼んでおく契約です。葬儀や納骨、役所への届け出などを頼めます。費用をどう用意しておくかも、契約の大切な点です。
  • 身元保証会社:死後事務もサービスに含めているところがあります。生前の支援と亡くなった後の手続きを、同じ事業者にまとめて頼む形です。

役割7 荷物の整理・退去・各種の解約

居室に残された荷物の整理や、部屋の明け渡し、公共料金や携帯電話などの解約です。

  • 死後事務委任契約:部屋の片付けや、公共料金・携帯電話の解約なども、頼む内容に含められます。
  • 身元保証会社:国のガイドラインは、死後事務サービスとして葬儀・行政機関への届出・公共料金や携帯電話の解約などを挙げています。
  • 後見人(一部):成年後見人は、亡くなった後の手続きのうち、法律で認められた一部に限って行えることがあります。どこまで頼めるかは、後見人に確かめましょう。

家族で、どう分担を決めればいい?

まずは、次のチェックリストで今の状態を書き出してみてください。誰が引き受けるか、どの仕組みで埋めるかを横に書き込むと、家族の話し合いにそのまま使えます。

場面役割埋まっている?
入居中の毎日1 利用料の支払い(連帯保証)誰が・どの仕組みで?
入居中の毎日2 緊急時の連絡と駆けつけ誰に頼む?
入居中の毎日3 お金の管理と手続き日常生活自立支援事業や後見の準備は?
入院・医療4 入院・退院の手続きと付き添い誰が担う?
入院・医療5 医療やケアの方針人生会議で話し合った?
亡くなった後6 身柄の引き取り・葬儀・納骨契約はある?
亡くなった後7 荷物の整理・退去・各種の解約契約はある?

全部が埋まっていなくても大丈夫です。空いている役割がはっきりすれば、病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、ケアマネジャーと具体的に相談できます。きょうだいでの分け方はきょうだいで親の施設の連帯保証人をどう分ける?、相談窓口の使い方は地域包括支援センターとはをご覧ください。

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よくある質問

Q. 7つの役割を全部埋めないと、施設に相談できませんか?

いいえ。全部が埋まっていなくても相談できます。どの役割が埋まっていて、どこが空いているかを施設に伝えると、話が進みやすくなります。入居の判断は施設が行います。

Q. 身元保証会社に頼めば、医療の同意もしてもらえますか?

身元保証人・身元引受人などの第三者には、医療に同意する権限はないとされています。身元保証会社に頼めるのは、入院の手続きや付き添いなどです。望む医療やケアは、人生会議などで親御さんが前もって伝えておきましょう。

Q. 亡くなった後を頼める人がいないと、どうなりますか?

埋葬や火葬を行う人がいない場合は、亡くなった場所の市町村長が行うと法律で定められています。ただ、希望する葬儀や納骨、部屋の片付けまで行われるとは限りません。死後事務委任契約などで前もって備えておくと安心です。

出典

  1. 総務省関東管区行政評価局「高齢者の身元保証に関する調査(行政相談契機)結果報告書」(2022年3月)(確認日 2026年11月19日)
  2. 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)(確認日 2026年11月19日)
  3. 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(研究班策定)(確認日 2026年11月19日)
  4. 厚生労働省「日常生活自立支援事業」(確認日 2026年11月19日)
  5. 厚生労働省「『人生会議』してみませんか」(確認日 2026年11月19日)
  6. e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」(昭和23年法律第48号)第9条第1項(確認日 2026年11月19日)
  7. 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年法律第45号)(確認日 2026年11月19日)

根拠をくわしく(運営会社のコラム)

執筆

羽田 圭佑(株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役)

損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証(エル保証)を運営。

公開日 2026年10月20日/更新日 2026年11月19日

エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。

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