要介護認定が出たら次は?親の施設を考える前に確かめる3つ
公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日
この記事で分かること
- 要介護認定のしくみと、年齢ごとの認定率(国の統計)
- 認定が出たあと、最初に相談する相手
- 施設を考える前に確かめる3つ(お金・連帯保証人・住まい)
結論
親の要介護認定の結果が届いても、すぐに施設を決める必要はありません。認定は、介護保険のサービスを使えるようになったという意味です。 施設を考え始めるなら、先に「お金(何年払い続けられるか)」「連帯保証人・身元引受人(誰がどの役割を担えるか)」「住まい(施設の種類と条件)」の3つを確かめておくと、途中で話が止まりにくくなります。
要介護認定は、どう決まるの?
厚生労働省の説明では、要介護認定は、全国一律の基準で介護の必要量を判定するしくみです。
| 段階 | 中身 |
|---|---|
| 申請 | 市町村に申請する |
| 一次判定 | 市町村の認定調査員による心身の状況の調査と、主治医意見書にもとづくコンピュータ判定 |
| 二次判定 | 保健・医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会が審査・判定 |
| 認定 | 結果にもとづいて、市町村が認定する |
親の年代では、認定を受ける人は珍しくありません。厚生労働省の資料(2024年9月末)では、年齢ごとの認定率は次のとおりです。
| 年齢 | 要介護(要支援を含む)認定率 |
|---|---|
| 75〜79歳 | 11.3% |
| 80〜84歳 | 25.6% |
| 85〜89歳 | 47.7% |
| 90歳以上 | 73.0% |
85歳以上全体では58.2%です。認定が出たことは、これからの暮らしを考え始めるよいきっかけになります。
認定が出たら、まず誰に相談する?
要介護の認定が出た方は、ケアマネジャー(介護支援専門員)と一緒に、どのサービスを使うかを考えていきます。まだ担当がいない、どこに相談すればよいか分からないという場合は、親御さんが住む地域の地域包括支援センターに相談できます。厚生労働省の説明では、地域包括支援センターは市町村が設置し、地域の高齢者の総合相談などを担っています。
ケアマネジャーや地域包括支援センターに「いずれ施設も考えたい」と伝えておくだけでも、情報が集まりやすくなります。相談のしかたは地域包括支援センターとはにまとめています。
確かめること1:お金は、何年払い続けられる?
施設の費用は、毎月の利用料(家賃・管理費・食費など)だけではありません。介護保険の自己負担、医療費や薬代、おむつ代、日用品なども別にかかります。施設によっては、入居のときにまとまったお金が必要です。
| 確かめること | 分かる書類 |
|---|---|
| 毎月の収入(年金など) | 年金の振込通知書、通帳 |
| 使える預貯金 | 通帳 |
| 毎月いくらまでなら、何年払い続けられるか | 上の2つと施設の月額から計算 |
計算のしかたは老人ホームの費用はいくら?に、総額の見通しは総額チェックで確かめられます。
確かめること2:連帯保証人と身元引受人は、誰が担う?
施設の契約では、連帯保証人や身元引受人を求められることがよくあります。施設が求める役割は1つではありません。
| 呼び方 | 役割 |
|---|---|
| 連帯保証人(お金の役割) | 利用料を払えなくなったときに、代わりに払う |
| 身元引受人(お金以外の役割) | 緊急時の連絡、入院の手続き、亡くなった後の身柄の引き取りなど |
全部を1人に頼まなくても、役割ごとに分けて準備できます(身元保証人の7つの役割)。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、国が2018年の通知で、身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないと示しています。一方で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は施設との契約で入居するため、条件は施設ごとに違います。有料老人ホーム・サ高住の条件の傾向は、当社が公開資料から毎月集計している保証人条件レポートで確かめられます。
利用料の支払いは、施設が受け入れる場合、当社の「エル保証」を使える場合があります。エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。入居の判断は施設が行います。
確かめること3:住まいの種類と条件は?
施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの種類があります。種類によって、受け入れる介護度、医療の対応、費用、契約の形が違います。
特養は、2015年4月から新しく入る方は原則として要介護3以上です。要介護1・2の方は、自宅での生活が難しいやむを得ない事情がある場合に、特例として入所が認められます。種類ごとの違いは老人ホームの種類の違いをご覧ください。
入居までは、どんな流れ?
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、次のような流れが一般的です。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 情報を集める | ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、候補を挙げる |
| 2 | 見学・体験 | 費用の内訳と、連帯保証人・身元引受人の条件もこの時点で聞く |
| 3 | 申し込み・面談 | 親御さんの体の状態や生活の様子を、施設の職員が聞き取る |
| 4 | 契約 | 重要事項説明書の説明を受けて署名する。連帯保証人の署名を求められるのは多くの場合このとき |
| 5 | 入居 |
連帯保証人の署名は4の契約で求められることが多いので、2の見学の段階で「立てられない場合はどうなりますか」と聞いておくと、あとで慌てずに済みます。
親と家族で、何を話しておく?
- 施設に入るとしたら、いつ頃・どのあたりを考えるか
- 費用は、年金と預貯金のどこから払うか。足りないときはどうするか
- 連帯保証人・身元引受人の役割のうち、家族が引き受けられるもの・引き受けられないもの
- 入院したとき、亡くなったときに、誰に連絡してほしいか
親御さんが元気なうちに、将来のお金の管理や契約を任せる人を決めておく方法もあります。法務省の説明では、任意後見は、十分な判断能力があるうちに、任せる人と任せる事務の内容を公正証書の契約で決めておき、判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人のもとで、任意後見人が代わりに事務を行う制度です。
話し合ったことは入居準備パスポートに1枚にまとめておけます。
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包括やケアマネに伝えることを先に整理し、プレミアムでは病院・ケアマネ・包括への連絡を代わりに行います。
よくある質問
Q. 要介護認定が出たら、すぐに施設を探さないといけませんか?
いいえ。認定は、介護保険のサービスを使えるようになったという意味で、施設に入ることが決まったわけではありません。自宅で使えるサービスもあります。施設を考えるなら、先にお金・連帯保証人・住まいの種類と条件を確かめておくと、あとで慌てずに済みます。
Q. 要介護1・2でも、特養に入所できますか?
特養は、2015年4月から新しく入る方は原則として要介護3以上です。要介護1・2の方は、自宅での生活が難しいやむを得ない事情がある場合に、特例として入所が認められます。
Q. 連帯保証人を頼める人がいないと、施設は探せませんか?
探せます。条件は施設ごとに違い、立てられない場合は相談に応じる施設や、連帯保証人を立てる代わりに保証会社を使える施設もあります。入居の判断は施設が行います。
出典
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」(要介護認定の仕組み・年齢階級別の要介護認定率)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」(地域包括支援センター)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」(2014年12月12日 老高発第1212001号)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号)(確認日 2026年11月19日)
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A(Q16〜Q20 任意後見制度について)」(確認日 2026年11月19日)
根拠をくわしく(運営会社のコラム)
執筆
羽田 圭佑(株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役)
損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証(エル保証)を運営。
公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日
エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。