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要介護認定が出たら次は?親の施設を考える前に確かめる3つ

公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日

この記事で分かること

  • 要介護認定のしくみと、年齢ごとの認定率(国の統計)
  • 認定が出たあと、最初に相談する相手
  • 施設を考える前に確かめる3つ(お金・連帯保証人・住まい)

結論

親の要介護認定の結果が届いても、すぐに施設を決める必要はありません。認定は、介護保険のサービスを使えるようになったという意味です。 施設を考え始めるなら、先に「お金(何年払い続けられるか)」「連帯保証人・身元引受人(誰がどの役割を担えるか)」「住まい(施設の種類と条件)」の3つを確かめておくと、途中で話が止まりにくくなります。

要介護認定は、どう決まるの?

厚生労働省の説明では、要介護認定は、全国一律の基準で介護の必要量を判定するしくみです。

段階中身
申請市町村に申請する
一次判定市町村の認定調査員による心身の状況の調査と、主治医意見書にもとづくコンピュータ判定
二次判定保健・医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会が審査・判定
認定結果にもとづいて、市町村が認定する

親の年代では、認定を受ける人は珍しくありません。厚生労働省の資料(2024年9月末)では、年齢ごとの認定率は次のとおりです。

年齢要介護(要支援を含む)認定率
75〜79歳11.3%
80〜84歳25.6%
85〜89歳47.7%
90歳以上73.0%

85歳以上全体では58.2%です。認定が出たことは、これからの暮らしを考え始めるよいきっかけになります。

認定が出たら、まず誰に相談する?

要介護の認定が出た方は、ケアマネジャー(介護支援専門員)と一緒に、どのサービスを使うかを考えていきます。まだ担当がいない、どこに相談すればよいか分からないという場合は、親御さんが住む地域の地域包括支援センターに相談できます。厚生労働省の説明では、地域包括支援センターは市町村が設置し、地域の高齢者の総合相談などを担っています。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに「いずれ施設も考えたい」と伝えておくだけでも、情報が集まりやすくなります。相談のしかたは地域包括支援センターとはにまとめています。

確かめること1:お金は、何年払い続けられる?

施設の費用は、毎月の利用料(家賃・管理費・食費など)だけではありません。介護保険の自己負担、医療費や薬代、おむつ代、日用品なども別にかかります。施設によっては、入居のときにまとまったお金が必要です。

確かめること分かる書類
毎月の収入(年金など)年金の振込通知書、通帳
使える預貯金通帳
毎月いくらまでなら、何年払い続けられるか上の2つと施設の月額から計算

計算のしかたは老人ホームの費用はいくら?に、総額の見通しは総額チェックで確かめられます。

確かめること2:連帯保証人と身元引受人は、誰が担う?

施設の契約では、連帯保証人や身元引受人を求められることがよくあります。施設が求める役割は1つではありません。

呼び方役割
連帯保証人(お金の役割)利用料を払えなくなったときに、代わりに払う
身元引受人(お金以外の役割)緊急時の連絡、入院の手続き、亡くなった後の身柄の引き取りなど

全部を1人に頼まなくても、役割ごとに分けて準備できます(身元保証人の7つの役割)。

特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、国が2018年の通知で、身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないと示しています。一方で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は施設との契約で入居するため、条件は施設ごとに違います。有料老人ホーム・サ高住の条件の傾向は、当社が公開資料から毎月集計している保証人条件レポートで確かめられます。

利用料の支払いは、施設が受け入れる場合、当社の「エル保証」を使える場合があります。エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。入居の判断は施設が行います。

確かめること3:住まいの種類と条件は?

施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの種類があります。種類によって、受け入れる介護度、医療の対応、費用、契約の形が違います。

特養は、2015年4月から新しく入る方は原則として要介護3以上です。要介護1・2の方は、自宅での生活が難しいやむを得ない事情がある場合に、特例として入所が認められます。種類ごとの違いは老人ホームの種類の違いをご覧ください。

入居までは、どんな流れ?

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、次のような流れが一般的です。

順番やることポイント
1情報を集めるケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、候補を挙げる
2見学・体験費用の内訳と、連帯保証人・身元引受人の条件もこの時点で聞く
3申し込み・面談親御さんの体の状態や生活の様子を、施設の職員が聞き取る
4契約重要事項説明書の説明を受けて署名する。連帯保証人の署名を求められるのは多くの場合このとき
5入居

連帯保証人の署名は4の契約で求められることが多いので、2の見学の段階で「立てられない場合はどうなりますか」と聞いておくと、あとで慌てずに済みます。

親と家族で、何を話しておく?

  • 施設に入るとしたら、いつ頃・どのあたりを考えるか
  • 費用は、年金と預貯金のどこから払うか。足りないときはどうするか
  • 連帯保証人・身元引受人の役割のうち、家族が引き受けられるもの・引き受けられないもの
  • 入院したとき、亡くなったときに、誰に連絡してほしいか

親御さんが元気なうちに、将来のお金の管理や契約を任せる人を決めておく方法もあります。法務省の説明では、任意後見は、十分な判断能力があるうちに、任せる人と任せる事務の内容を公正証書の契約で決めておき、判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人のもとで、任意後見人が代わりに事務を行う制度です。

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よくある質問

Q. 要介護認定が出たら、すぐに施設を探さないといけませんか?

いいえ。認定は、介護保険のサービスを使えるようになったという意味で、施設に入ることが決まったわけではありません。自宅で使えるサービスもあります。施設を考えるなら、先にお金・連帯保証人・住まいの種類と条件を確かめておくと、あとで慌てずに済みます。

Q. 要介護1・2でも、特養に入所できますか?

特養は、2015年4月から新しく入る方は原則として要介護3以上です。要介護1・2の方は、自宅での生活が難しいやむを得ない事情がある場合に、特例として入所が認められます。

Q. 連帯保証人を頼める人がいないと、施設は探せませんか?

探せます。条件は施設ごとに違い、立てられない場合は相談に応じる施設や、連帯保証人を立てる代わりに保証会社を使える施設もあります。入居の判断は施設が行います。

出典

  1. 厚生労働省「介護保険制度の概要」(要介護認定の仕組み・年齢階級別の要介護認定率)(確認日 2026年11月19日)
  2. 厚生労働省「地域包括ケアシステム」(地域包括支援センター)(確認日 2026年11月19日)
  3. 厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」(2014年12月12日 老高発第1212001号)(確認日 2026年11月19日)
  4. 厚生労働省「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号)(確認日 2026年11月19日)
  5. 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A(Q16〜Q20 任意後見制度について)」(確認日 2026年11月19日)

根拠をくわしく(運営会社のコラム)

執筆

羽田 圭佑(株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役)

損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証(エル保証)を運営。

公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日

エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。

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