身元保証会社の選び方|親の施設入居の前に確かめる3つの点
公開日 2026年10月20日/更新日 2026年11月19日
この記事で分かること
- 身元保証会社(高齢者等終身サポート事業者)が引き受けるサービスの範囲
- 国のガイドラインに沿った、契約前に確かめる3つの点
- 身元保証会社に頼まずに、役割ごとに埋める方法
結論
親の身元保証会社は、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)に沿って選ぶのが基本です。 とくに、預けるお金(預託金)がどう管理されるか、解約したときにいくら戻るか、寄附や死因贈与がセットになっていないかの3点を、契約の前に書面で確かめましょう。できれば親御さんだけで決めず、家族や支援者が一緒に確認します。
身元保証会社とは、どんなサービス?
身元保証会社は、入院や施設入居のときの支援や、亡くなった後の手続きなどを、家族に代わって引き受けるサービスです。国のガイドラインでは「高齢者等終身サポート事業者」と呼ばれ、サービスを主に次の3つに分けています。
| サービス | 主な内容 |
|---|---|
| 身元保証等サービス | 入退院・入退所の手続きの支援・代行、連帯保証、緊急連絡先の指定の受託、緊急時の対応、身柄の引き取りなど |
| 死後事務サービス | 葬儀・火葬・埋葬、行政機関への届出、公共料金・携帯電話の解約など |
| 日常生活支援サービス | 通院の送迎・付き添い、買い物への同行、生活に必要な物品の購入など |
施設が身元保証人に求める7つの役割の多くを、まとめて引き受けられるのが特徴です。役割の全体像は身元保証人の7つの役割と、それぞれの埋め方をご覧ください。
なぜ、慎重に選ぶ必要があるの?
ガイドラインは、このサービスの特徴として、契約の期間が長いこと、サービスの内容が多岐にわたること、利用者が高齢者中心で判断能力が低下している可能性もあることを挙げています。最初にまとまったお金を預けることもあります。
国が2024年6月にガイドラインをまとめたのは、こうした事情からです。ここからは、ガイドラインに沿って、契約の前に確かめたい点を説明します。
確かめること1:預けるお金は、どう管理される?
将来の費用として、事業者にお金を前払いすることがあります。これを預託金と呼びます。ガイドラインは、預託金について次のことが望ましいとしています。
| ガイドラインが望ましいとすること | 理由 |
|---|---|
| 事業者自身の運転資金などと、はっきり分けて管理する | 事業者が経営に行き詰まったときの被害を小さくするため |
| 管理の状況を、利用者に定期的に報告する | 利用者が状況を把握できるようにするため |
| これらを契約書に書いておく | 約束を書面で残すため |
| 信託銀行・信託会社との信託契約で守る(保全する) | 事業者が破綻しても戻りやすくするため |
ガイドラインは、信託以外の方法(別の法人に管理を任せる、分けた預金で管理するなど)では、事業者が破綻したときに十分に戻らない可能性があることにも注意を促しています。
- 預託金の金額と、その金額になる理由が説明されているか
- 預託金をどこで、どの方法で管理するか(信託かどうか)
- 管理状況の報告を、どのくらいの頻度で受けられるか
- 預託金から費用が差し引かれるとき、その内訳を教えてもらえるか
確かめること2:解約したら、いくら戻る?
長い契約なので、施設が変わったり、家族の状況が変わったりして、途中でやめたくなることもあります。
ガイドラインは、具体的な支援内容や費用を重要事項説明書で丁寧に説明し、契約書に明記することが重要だとしています。また、解約料は、消費者契約法により、事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です。解約料について説明を求められたら、事業者は算定の根拠の概要を説明するよう努めることとされています。
- 解約の手順が、書面に具体的に書かれているか
- 解約したとき、入会金・預託金などがそれぞれいくら戻るか
- 解約料がある場合、その金額と根拠を説明してもらえるか
確かめること3:寄附や死因贈与がセットになっていない?
亡くなったときに財産を事業者に贈る契約を「死因贈与」といいます。
ガイドラインは、本人が本当に望んでいるなら、事業者への寄附や死因贈与は不適切とはいえないとしています。そのうえで、死因贈与や寄附をサービス契約の条件にしたり、セットのプランにしたりすることは、本人の本心か疑問が残るため避けることが重要だとしています。身元保証の契約と死因贈与をセットにした契約を無効とした裁判例(名古屋高裁 2022年3月22日判決)も紹介されています。
- 寄附・死因贈与・遺贈が、契約の条件やセットになっていないか
- 死因贈与の契約を結ぶ場合、生前に撤回できると説明されたか
- 寄附や遺贈の扱いについての方針を、事業者が公表しているか
ほかに、何を確かめればいい?
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 費用の示し方 | 入会金・預託金・その都度の費用に分けて示されているか |
| 書面 | 重要事項説明書と契約書を書面で受け取れるか |
| 入院・退院 | 具体的に何をしてくれるか |
| 緊急時 | 夜間・休日の連絡方法が決まっているか |
| 亡くなった後 | 何をしてくれるか、その費用はどうなるか |
| 判断能力が落ちたとき | 成年後見制度の利用などの対応が決まっているか |
| 事業者の情報 | 事業者やサービスの情報をホームページなどで公表しているか、相談窓口があるか |
ガイドラインは、契約しなければ今の生活が続けられなくなるなど、不安をあおる説明を避けるよう求めています。急いで決めるよう言われたら、いったん持ち帰りましょう。
契約の前に、誰に相談すればいい?
できれば、親御さんだけで決めず、家族や身近な支援者と一緒に確かめましょう。
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| 入院中 | 病院の医療ソーシャルワーカー(MSW) |
| ご自宅 | 地域包括支援センター、ケアマネジャー |
| 契約内容に不安がある | 消費者ホットライン「188」(お近くの消費生活センターなどを案内) |
厚生労働省は2018年の通知で、市町村や地域包括支援センターに、身元保証等のサービスについて相談を受けたときに適切な助言を行うよう求めています。
エルすまいるは身元保証そのものはしていません。身元保証が必要な方には、連携している身元保証会社へおつなぎします。
身元保証会社に頼まない方法もあるの?
あります。7つの役割は、別々の方法で埋めることもできます。
| 役割 | 身元保証会社以外の埋め方 |
|---|---|
| 利用料の支払い(R1) | 親御さんの年金・預貯金、保証会社 |
| お金の管理(R3) | 日常生活自立支援事業、成年後見 |
| 亡くなった後(R6・R7) | 死後事務委任契約だけを結ぶ |
利用料の支払いは、施設が受け入れる場合、当社の「エル保証」を使える場合があります。エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外で、エル保証は身元保証会社ではありません。入居の判断は施設が行います。
必要な役割だけを選ぶと、費用を抑えられることもあります。費用の目安は老人ホームの費用にまとめています。
エルすまいるなら、ここまで代わりにやります
連帯保証人を頼めないときの進め方を一緒に整理します。お金の保証はエル保証、身元保証は連携先へおつなぎします。
よくある質問
Q. 身元保証会社と契約すれば、親は施設に入居できますか?
いいえ。入居の判断は施設が行います。身元保証会社との契約は、施設が身元保証人に求める役割を埋める方法の一つです。施設がどの事業者・どの契約内容なら受け入れるかを、契約の前に確かめましょう。
Q. 預託金は、いくらぐらいが普通ですか?
国のガイドラインに全国共通の金額の目安はありません。大切なのは金額そのものより、その金額になる理由の説明があるか、事業者の運転資金と分けて管理されるか、解約や死亡のときにどう精算されるかです。
Q. 契約の内容に不安があるときは、どこに相談できますか?
消費者ホットライン「188」に電話すると、お近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー、ご自宅なら地域包括支援センターにも相談できます。
出典
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号)(確認日 2026年11月19日)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(確認日 2026年11月19日)
根拠をくわしく(運営会社のコラム)
執筆
羽田 圭佑(株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役)
損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証(エル保証)を運営。
公開日 2026年10月20日/更新日 2026年11月19日
エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。