老人ホームの保証人に配偶者はなれる?夫や妻が入居するときの分け方
公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日
この記事で分かること
- 配偶者以外の人を求められることがある理由
- 配偶者が保証人になるときに、やっておきたいこと
- 子どもに頼むときの伝え方と、家族に頼めないときの方法
結論
夫や妻(配偶者)が老人ホームの保証人になれるかどうかは、施設の契約の条件によります。配偶者で受け付ける施設もありますが、配偶者以外の人を求められることもあります。 配偶者も同じように年を重ねていて、家計も同じことが多いため、もしものときに役割を果たせなくなる心配を考える施設があるからです。役割を分けて準備すると、話が進みやすくなります。
こんなことで迷っていませんか?
- 夫(妻)が施設に入ることになり、申込書の保証人の欄に自分の名前を書いたら、ほかの方はいないかと聞かれた
- 子どもはいるが遠方で頼みにくく、配偶者の自分がなればよいと思っていた
- 自分も高齢で、このまま引き受けて大丈夫か不安
配偶者が保証人になること自体は、珍しいことではありません。ただ、施設によっては配偶者以外の人も求められることがあります。
施設は、保証人に何を求めているの?
施設が求める役割は、大きく分けて2つあります。
| 役割 | 施設の書類での呼び方 | 中身 |
|---|---|---|
| お金の役割 | 連帯保証人 | 利用料などを払えなくなったときに、代わりに払う |
| お金以外の役割 | 身元引受人 | 緊急時の連絡と駆けつけ、入院の手続き、亡くなった後の身柄の引き取りなど |
厚生労働省の通知(2018年8月30日)でも、施設が身元保証人等に求める役割は、本人の責任の範囲を超えたときの滞納の心配への対応と、本人の判断する力が落ちたときの身の回りや財産の管理に大きく分けられると整理されています。
施設によっては、身元引受人が利用料の連帯保証も負う形、つまり1人が両方の役割を担う形になっています。配偶者が保証人になると、お金とお金以外の両方を、同じように年を重ねた1人が担うことになりやすいのです。
なぜ配偶者以外を求められることがあるの?
施設によって考え方は違いますが、次のような事情から、配偶者以外の人を求めることがあります。
| 事情 | 施設が気にすること |
|---|---|
| 家計が同じ | 入居する方が払えなくなったとき、同じ家計の配偶者も払えないことがある |
| 年齢が近い | 配偶者が先に入院したり、亡くなったりして、役割を果たせなくなることがある |
| 連絡と駆けつけ | 夜間や急な入院のときに、配偶者だけでは動けないことがある |
法律の面では、個人が利用料の連帯保証人(根保証)になるとき、保証する上限額(極度額)を書面で決める必要があります(民法465条の2)。また、保証人が亡くなると、その時点で保証する元本が確定し、それ以降に発生する利用料は保証の対象になりません(民法465条の4)。施設の資料には、連帯保証人が役割を果たせなくなったら新しい人を選んで知らせる、という決まりが書かれていることがあり、配偶者が保証人の場合は、この「欠けたとき」が早く来るかもしれない、と考える施設もあります。
配偶者が保証人になるときは、何をしておく?
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 入りたい施設の条件を確かめる:配偶者で受け付けるか、ほかの人も必要か |
| 2 | 役割を分ける:緊急時の連絡は配偶者、お金の役割は保証会社、亡くなった後のことは子どもや身元保証の事業者、のように分けられないか考える |
| 3 | 契約書の極度額を確かめる:連帯保証人になるなら、上限額がいくらかを確認する(極度額とは) |
| 4 | もしものときを決めておく:配偶者が入院したり亡くなったりしたら、誰が代わるか(保証人が欠けたときの手続き) |
よくある思い込みは?
- 配偶者なら、自動的に保証人になる:なりません。保証人は、施設との契約で、本人が署名して引き受けるものです。配偶者でも、引き受けるかどうかは自分で決められます
- 保証人=お金を払う人:施設が求める役割は、お金だけではありません。緊急時の連絡や入院の手続き、亡くなった後のことも含まれることが多く、どの役割を誰が担うかは分けて考えられます
- 頼める人がいないと、どこにも入居できない:施設ごとに条件が違います。立てられない場合の相談に応じる施設や、保証会社を使える施設もあります
施設には、何を聞いておけばいい?
見学や申し込みのときに次のことを聞いておくと、あとで配偶者だけでは足りないと言われて慌てずに済みます。
- 配偶者が連帯保証人・身元引受人になれるか。ほかの人も必要か
- 身元引受人と連帯保証人は、同じ人でよいか、別の人が必要か
- 保証人が入院したり亡くなったりしたとき、どうするか。新しい人はいつまでに必要か
- 連帯保証人を立てる代わりに、保証会社を使えるか
- 連帯保証人の上限額(極度額)はいくらか
子どもには、どう頼めばいい?
子どもに頼みたいけれど言い出しにくい、ということもあります。そんなときは、全部をまとめて頼まず、役割を分けて伝えると受け止めてもらいやすくなります。
- お金の責任(連帯保証人)は保証会社を使えるか確かめるので、緊急時の連絡先だけお願いしたい
- 自分が元気なうちは自分が対応する。自分に何かあったときだけ、代わりをお願いしたい
子どもの側も、親の連帯保証人になることに不安を感じていることがあります。子ども向けの親の老人ホームの連帯保証人になりたくないときも、話し合いのきっかけにお使いください。
子どもや親族に頼みにくいときは?
お金の役割は、保証会社を使える施設があります。資料に「必要」と書かれていても、立てられない場合の相談に応じる施設もあります。当社が公開資料から集計している条件の割合は、保証人条件レポートで見られます。
お金以外の役割は、身元保証や死後事務を引き受ける事業者に頼む方法もあります。国は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)で、こうした事業者と契約するときに確かめたい点(契約内容の説明、預託金の管理など)をまとめています。
エル保証は、どこまで引き受けるの?
当社のエル保証は、配偶者や子どもに連帯保証人を頼めないときに、お金の役割を引き受ける方法の1つです。エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。入居の判断は施設が行います。
配偶者が担える役割と、ほかの方法で埋める役割の整理は、施設探しと一緒にご相談いただけます。
エルすまいるなら、ここまで代わりにやります
連帯保証人を頼めないときの進め方を一緒に整理します。お金の保証はエル保証、身元保証は連携先へおつなぎします。
よくある質問
Q. 配偶者は、老人ホームの保証人になれませんか?
なれるかどうかは、施設の契約の条件によります。配偶者で受け付ける施設もあれば、配偶者以外の人を求めることがある施設もあります。入りたい施設の条件を確かめるのが確実です。入居の判断は施設が行います。
Q. 配偶者のほかに頼める人がいないときは、どうすればいいですか?
役割を分けて考える方法があります。たとえば、緊急時の連絡は配偶者が担い、お金の役割(連帯保証人)は保証会社を使う、といった形です。保証会社を使えるかは施設ごとに違うので、入りたい施設に確かめましょう。
Q. 配偶者が連帯保証人になったあと、その配偶者が亡くなったらどうなりますか?
個人の連帯保証人(根保証)は、保証人が亡くなるとその時点で保証する元本が確定し、それ以降に発生する利用料は保証の対象になりません(民法465条の4)。施設から新しい連帯保証人や保証会社を求められることがあります。
出典
- 厚生労働省「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号)(確認日 2026年11月19日)
- e-Gov法令検索「民法」第465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)・第465条の4(個人根保証契約の元本の確定事由)(確認日 2026年11月19日)
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)(確認日 2026年11月19日)
根拠をくわしく(運営会社のコラム)
執筆
羽田 圭佑(株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役)
損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証(エル保証)を運営。
公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日
エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。