身寄りがない高齢者の施設入居|使える制度と準備の順番
公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日
この記事で分かること
- 国の調査での「身寄りのない高齢者」の意味と、国の通知
- 役割ごとに使える制度(日常生活自立支援事業・成年後見・生活保護)
- 制度と契約を組み合わせる、準備の順番
結論
身寄りがない方が施設に入るときは、施設が身元保証人に求める役割を一つずつ、制度や契約で埋めていくのが進め方です。 お金の管理は日常生活自立支援事業や成年後見制度、生活費や介護の費用は生活保護、緊急時の対応や亡くなった後のことは身元保証会社や死後事務委任契約、利用料の支払いは保証会社、という組み合わせが考えられます。
「身寄りがない」とは、どんな状態?
総務省関東管区行政評価局の報告書(2022年3月)は、「身寄りのない高齢者」を、家族や親族の有無を問わず、さまざまな事情により入院・入所の際に身元保証人が立てられない高齢者と定義しています。
地域包括支援センターや病院の相談室には、たとえば次のような相談が寄せられます。
- 一人暮らしで、頼める家族がいない。施設の書類の身元保証人の欄をどうすればいいか
- 親族はいるが、何年も連絡を取っていない
- 認知症が進み、ご本人だけでは契約が難しい
親族がいても頼めない方は、同じ悩みを抱えています。
国は、どう示しているの?
| 通知 | 内容 |
|---|---|
| 厚生労働省(2018年8月30日) | 介護保険施設に関する法令に身元保証人等を求める規定はなく、身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しない |
| 厚生労働省医政局(2018年4月27日) | 入院が必要なのに、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する |
一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、施設とご本人の契約で入居します。連帯保証人・身元引受人の条件は施設ごとに違うため、条件を確かめながら役割を埋めていきます。
役割ごとに、どの制度が使える?
施設が身元保証人に求める役割(7つの役割)ごとに、使える仕組みを並べました。費用や細かい条件は、それぞれの窓口で確かめてください。
| 役割 | 使える仕組み | できること・注意 |
|---|---|---|
| 利用料の支払い(連帯保証人) | 保証会社(施設が受け入れる場合)、生活保護 | 保証会社には審査があり、引き受けられない場合もある |
| 緊急時の連絡と駆けつけ | 身元保証会社、知人への依頼 | 対応の範囲は契約で確かめる |
| お金の管理と手続き | 日常生活自立支援事業、成年後見制度 | 判断能力の状態によって、使える制度が変わる |
| 入院・退院の手続き | 身元保証会社、成年後見人(手続きの面) | 成年後見人は、ご本人の代わりに契約などを行う |
| 医療やケアの方針 | 人生会議、事前に残した希望 | 誰の意見を聞いてほしいかを、前もって決めておく |
| 亡くなった後の引き取り・葬儀 | 身元保証会社(死後事務)、死後事務委任契約 | 契約で頼んでおける |
| 荷物の整理・退去 | 身元保証会社(死後事務)、死後事務委任契約 | 居室の片付けや解約も、頼む先を決めておく |
日常生活自立支援事業とは?
都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施し、窓口は市町村の社会福祉協議会などが担っています。判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用の手伝いや、預金の払い戻し・預け入れなどの日常的なお金の管理を支援します。
利用するには、この事業の契約の内容を判断できる能力があると認められる必要があります。利用料は実施主体が定めますが、契約前の初期相談の費用と、生活保護を受けている世帯の利用料は無料とされています。
成年後見制度とは?
判断能力が不十分な方を保護し、支える制度です。家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ「法定後見」と、ご本人が十分な判断能力があるうちに任せる人と内容を決めておく「任意後見」があります。
法定後見の申立ては、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官・市町村長などができます。身寄りがない方でも、市町村長の申立てで制度を使える道があります。
生活保護は、施設入居にどう関わる?
相談と申請の窓口は、住んでいる地域を所管する福祉事務所です。生活費の生活扶助、家賃の住宅扶助のほかに、介護サービスの費用の介護扶助があり、介護扶助の費用は介護事業者に直接支払われます(本人の負担はありません)。施設に移る場合は、費用が保護の範囲に収まるかを、ケースワーカーと事前に確かめます(生活保護でも入れる施設の探し方)。
身元保証会社(高齢者等終身サポート事業者)とは?
国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」をまとめました。サービスを主に「身元保証等サービス」(入退院・入退所の手続きの支援、連帯保証、緊急連絡先の指定の受託、身柄の引き取りなど)、「死後事務サービス」、「日常生活支援サービス」に分けて整理しています。契約の前に、サービスの内容と費用、解約と返金、預託金の管理などを書面で確かめましょう(身元保証会社の選び方)。
どんな順番で準備する?
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | ご本人の意思と判断能力を確かめる | 自分で契約できるか。難しい場合は成年後見制度を検討 |
| 2 | お金の見通しを立てる | 年金・預貯金と施設の費用から、何年払い続けられるか(老人ホームの費用はいくら?) |
| 3 | 役割ごとの担い手を決める | 上の表を使って、制度・契約・知人などに割り振る |
| 4 | 望む医療やケアを話し合う | 人生会議(もしものときのために、望む医療やケアを前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組) |
| 5 | 施設の条件を確かめる | どの役割をどう埋めたかを施設に伝えて相談する |
有料老人ホーム・サ高住の連帯保証人・身元引受人の条件の傾向は、当社が公開資料から毎月集計している保証人条件レポートで確かめられます。
エル保証では、どこまで埋められる?
利用料の支払いは、施設が受け入れる場合、当社の「エル保証」を使える場合があります。エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外で、エル保証は身元保証会社ではありません。お金以外の役割は、上の制度や契約で埋めます。入居の判断は施設が行います。
身元保証が必要な方には、連携している身元保証会社へおつなぎします。元気なうちの準備はおひとりさまの老後と施設入居、支援者の方向けの情報は専門職の方へにまとめています。
エルすまいるなら、ここまで代わりにやります
親御さんの希望・お金・連絡体制を入居準備パスポートの1枚にまとめ、毎月の更新をお知らせします。
よくある質問
Q. 身寄りがないと、介護保険施設に入れませんか?
厚生労働省は、身元保証人等がいないことは、介護保険施設がサービスの提供を拒否する正当な理由には該当しないと通知しています。ただし、入院の付き添いや亡くなった後のことを誰が担うかは、入所の相談の中で確かめられます。
Q. 成年後見人がいれば、身元保証人はいらなくなりますか?
成年後見人は、ご本人に代わって財産の管理や契約などを担います。施設が身元保証人に求める役割のうち、どれを後見人が担えるかは施設ごとに違うため、施設と相談して決めます。
Q. 最初に、どこに相談すればいいですか?
お住まいの地域の地域包括支援センターが、最初の相談先になります。生活保護を受けている方は、担当のケースワーカー(福祉事務所)にも相談しましょう。
出典
- 厚生労働省「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(2018年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省医政局医事課長「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(2018年4月27日 医政医発0427第2号)(確認日 2026年11月19日)
- 総務省関東管区行政評価局「高齢者の身元保証に関する調査(行政相談契機)結果報告書」(2022年3月)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省「日常生活自立支援事業」(確認日 2026年11月19日)
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A(Q1〜Q2 成年後見制度について)」(確認日 2026年11月19日)
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A(Q3〜Q15 法定後見制度について)」(確認日 2026年11月19日)
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年法律第45号)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省「生活保護制度」(確認日 2026年11月19日)
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)(確認日 2026年11月19日)
- 厚生労働省「『人生会議』してみませんか」(確認日 2026年11月19日)
根拠をくわしく(運営会社のコラム)
執筆
羽田 圭佑(株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役)
損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証(エル保証)を運営。
公開日 2026年10月26日/更新日 2026年11月19日
エル保証が引き受けるのは利用料の支払い(お金)だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。